東京高等裁判所 平成３年（行ケ）２５９号 判決
イギリス国
ロンドン エスダブリュー１ピー ４アール エイ ミルバンク
ミルバンク タワー ヴィッカーズ ハウス（番地なし）
参加人
ヴィッカーズ・ピーエルシー
代表者
ジョン・ダグラス・スミス
訴訟代理人弁護士
中村稔
訴訟復代理人弁護士
田中伸一郎
訴訟代理人弁護士
熊倉禎男
同弁理士
小川信夫
同弁護士
辻居幸一
同弁理士
箱田篤
同弁理士
石川徹
同弁護士
吉田和彦
イギリス国
ロンドン ミルバンク ミルバンク タワー ヴィッカーズ ハウス（番地なし）
脱退原告
コスワース キャスティング プロセシーズ リミテッド
代表者
フランシス ウィルフ リッド サムナー
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
麻生渡
指定代理人
城所宏
同
澁井宥
同
中村友之
同
涌井幸一
主文
特許庁が昭和６３年審判第６７０６号事件について、平成２年１２月２７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 参加人
主文と同旨
２ 被告
参加人の請求を棄却する。
訴訟費用は参加人の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
コスワース キャスティング プロセシーズ リミテッド（脱退原告）は、昭和５６年１２月１６日に出願した特願昭５６－２０３２８７号の一部を、１９８０年１２月１６日及び１９８１年１１月２３日にイギリスにおいてした各特許出願に基づく優先権を主張して、昭和５９年４月２５日、名称を「使用済鋳物砂を再生する装置および方法」として新たな特許出願とした（昭和５９年特許願第８３５９７号）が、昭和６２年１２月２日に拒絶査定を受けたので、昭和６３年４月１９日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は同請求を、同年審判第６７０６号事件として審理したうえ、平成２年１２月２７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成３年２月２７日、脱退原告に送達された。
参加人は、平成３年８月８日、脱退原告から特許を受ける権利を譲受け、同月２３日この旨を特許庁長官に届け出た。
２ 本願発明の要旨
別添審決書写し記載のとおりである（以下、特許請求の範囲第１項記載の発明を「本願第１発明」という。）。
３ 審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願第１発明は、本願優先権主張日前に頒布された実公昭５４－３３９２９号公報（以下「第１引用例」という。）及び特公昭５２－４５２８５号公報（以下「第２引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものと判断した。
第３ 参加人主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願第１発明の要旨、第１引用例及び第２引用例の記載内容の認定（審決書２頁９行～６頁６行）、第１引用例と本願第１発明との相違点(1)、(2)の認定は認める（同７頁１７行～８頁７行）。
しかし、審決は、第１引用例と本願第１発明との対比において、一致点でないところを一致点とし、特に、加熱素子の位置の差異、加熱した砂の通路の有無及び第１引用例における流動溶焼炉１と本願第１発明における加熱ステーションとの、目的、構成、作用効果における相違を看過したことにより一致点の認定を誤り（取消事由１）、相違点(1)につき、第２引用例では電気的加熱素子を排斥していることを看過して、第１引用例と第２引用例を組み合わせることにつき当業者が容易になしうると誤って判断し（取消事由２）、相違点(2)につき、第１引用例におけるサンドクーラー２と、本願第１発明における処理ステーションは、目的、構成、作用効果ともに全く異なるのに、その相違を看過して、相違点(2)は、実質的かつ技術的な構成上の相違であるとは認められないと誤って判断し（取消事由３）、その結果、誤った結論に至ったものであるから、違法として取消を免れない。
１ 取消事由１（相違点の看過）
(1) 第１引用例にいう上部燃焼室３は本願第１発明の流動床に該当しないし、第１引用例の装置において流動床内に加熱素子は設けられていない。
第１引用例の装置においては、上部燃焼室３内の一部である流動層７の部分が本願第１発明の流動床に相当するものであって、上部燃焼室３は本願第１発明の加熱ステーションに該当する。したがって、第１引用例には流動床内に加熱素子を設けることはなんら開示されていない。第１引用例の実施例では、流動床の上部である上部燃焼室３及び下部予熱室５内にそれぞれ燃焼熱源が設置されているにすぎない。審決は、第１引用例においても流動床内に加熱素子があるとの誤った認定をした。
(2) 本願第１発明では、加熱ステーションと処理ステーションとの間に砂の通路が設けられているが、第１引用例には設けられていない。
すなわち、本願第１発明では、通路を設けることによって、加熱ステーションで加熱された砂が外気に触れず熱が失われない状態で処理ステーションに供給されるのに対し、第１引用例においては、流動溶焼炉を出た砂がサンドクーラー２に送られて効率よく冷却されるためにはむしろ外気に触れた方がよいので、本願第１発明におけるような砂の通路は設けられていないのである。
審決は、以上のような構成の違い及び技術的意義の差異を看過して、「加熱した砂の通路」及び「前記砂の通路に連結している処理ステーション」を両者の一致点であるとの誤った認定をした。
(3) 第１引用例の流動溶焼炉１は上部燃焼室３を有し、その室内で回収砂を流動層７内に設けたバーナーにより７００～１０００℃という高温でその溶焼再生が行なわれる（甲第４号証４欄１７～１９行）のに対し、本願第１発明における加熱ステーション内では、砂を流動層内に設けた電気的加熱素子により２５０～６００℃という比較的低温の範囲内で加熱している（甲第２号証１０頁１３～１６行）。すなわち、第１引用例においては、流動溶焼炉１は高温で砂の再生を完了させるものであるのに対し、本願第１発明においては、砂の再生を加熱ステーションと処理ステーションの２段階で行うものであって、第１段階の加熱ステーションによる再生においては比較的低温度で加熱し、第２段階の処理ステーションによる再生においては第１段階で加えられた熱を利用して緩徐な再生を継続させ完了させるものである。このように、第１引用例における流動溶焼炉と本願第１発明における加熱ステーションとは、砂の再生という目的及び作用効果の点からみても決定的な相違が存する。
審決は、以上のような第１引用例の流動溶焼炉１と本願第１発明の加熱ステーションとの目的、構成及び作用効果の相違を看過し、これが一致すると誤って認定した。
２ 取消事由２（相違点(1)についての判断の誤り）
審決は、相違点(1)につき、「第１引用例に記載される装置において、その加熱手段として、バーナーにかえて電気的加熱素子を設けることは当業者が容易になしうることと認められ、しかも、かかる加熱手段の変更により、格別の作用効果が奏されるものとも認められない。」（審決書８頁１４行～１９行）というが、誤りである。
第２引用例には、電熱器を用いた装置は、内部温度の分布が不統一なため鋳物合成砂が加熱を受けて、粒状物質が燃焼し、再生された砂の純度も不均質であるという欠点があることが指摘されている（甲第５号証２欄２１～２６行）。また、気体又は液体の燃料が燃焼するバーナーを用いることには、砂が燃焼生成物によって汚染され、砂の再生に使われる酸素の量が燃料の燃焼により消費され、また、燃焼生成物により酸素濃度が希釈される等の欠点があるので、本願第１発明では、バーナーを用いずに電気的加熱素子を用いることとし、しかもその欠点を克服するため、前記のとおり再生を２段階で行なうという方法を採用した。これにより、第１段階の加熱ステーションにおいては比較的低温度で加熱して砂の過熱を避け、第２段階の処理ステーションにおいては第１段階で加えられた熱を利用して長時間にわたって緩徐な再生をすることから温度の不均一性も避けられ、砂の加熱処理も均一になって、再生された砂の純度も均一になるという作用効果を奏するのである。
以上のことからすれば、第２引用例を見た当業者は、電気的加熱素子を用いることを避けるであろうし、仮に第１引用例の流動床の外にバーナーを設けた装置において、その加熱手段としてバーナーに代えて電気的加熱素子を用いたとしても、本願第１発明の電気的加熱素子を流動床内に設けた構成とはならないから、これを容易に想到するということはできず、また、作用効果も全く異なるのである。
３ 取消事由３（相違点(2)についての判断の誤り）
審決は、第１引用例記載の装置におけるサンドクーラー２内の諸条件は、「本願第１発明のそれと異なるものではないから、第１引用例記載の装置においても、前述の処理ステーション内再生処理反応は必然的に生じるものと認めざるを得ない。」（審決書９頁１５行～２０行）というが、誤りである。
第１引用例の装置において、砂は「上部燃焼室３内のバーナー６の加熱と共に、７００～１０００℃程度で溶焼再生されるのであり、このさい流動層７化して溶焼されることにより、・・・再生砂１８となつて上部燃焼室３の出口より連続排出されることになる」（甲第４号証３欄４～１１行）のであり、「このようにして溶焼再生された再生砂１８は、サンドクーラー２によつて冷却される」（同３欄２３～２４行）のであって砂の再生は流動層７で終わり、サンドクーラー２内では再生を続けるのではなく、冷却が始まるのである。サンドクーラー２は文字どおり冷却装置であり、ブロワー９によって大量の冷たい空気が供給され、ブロワー９は砂を効率よく冷却するための「熱交換性の高い流動層型式のサンドクーラー」（同３欄２８行）であるから、ここで砂の再生は起こりえない。これに対し、本願第１発明においては、加熱ステーション内の流動層から出た砂は、加熱された砂の通路から処理ステーションに至り、そこでさらに再生されるのである。したがって、処理ステーションの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置は、砂の再生を継続させるために適量の空気を供給するものであり、決して砂を冷却するために大量の空気を供給する装置ではない。
このように、本願第１発明は、処理ステーションで再生を長時間かけて緩徐に行う点で、再生がすでに済んだ砂をサンドクーラーで急速に冷却する第１引用例とは、本質的に異なるものであり、第１引用例の装置においても、本願第１発明の処理ステーション内の反応は必然的に生じるものとする審決の認定は全く誤っている。審決は、この目的、構成、効果の相違を看過して、相違点(2)は、実質的かつ技術的な構成上の相違であるとは認められないと誤って判断した。
第４ 被告の主張の要点
審決の認定判断は相当であり、参加人主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１について
(1) 審決の「第１引用例にいう『上部燃焼室３』は本願第１発明の『流動床』に相当する」中の「上部燃焼室３」は、「上部燃焼室３内の流動層７」の意味で用いられている。
加熱素子の位置に関して、第１引用例においては「上部燃焼室３内の流動層」に加熱素子が設けられており、一方、本願第１発明の特許請求の範囲には「流動床に設けた」と記載されている。参加人は、特許請求の範囲記載の「流動床」を「流動床内」と特定して意味するように主張するが、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
よって、加熱素子の位置について、第１引用例と本願第１発明とは一致しているとした審決の認定に誤りはない。
(2) 本願第１発明の特許請求の範囲には、「加熱した砂の通路」と記載されているだけであって、加熱ステーション１７から処理ステーション２９の間には砂の通路が設けられており、外気に触れない構成になっているという参加人の主張は、本願第１発明の要旨に基づかないものであり、理由がない。第１引用例における装置において、砂を流動溶焼炉１からサンドクーラー２へ流すためのものは必然的に存在しているのであって、流動溶焼炉１の出口、サンドクーラー２の入口が砂の通路として示されているのである。
(3) 本願第１発明の加熱ステーションについて、特許請求の範囲には、「砂の再生が生じる高温処理温度に加熱するために流動床に設けた複数の電気的加熱素子；加熱ステーションの複数の位置において砂に燃焼支持ガスを導入して砂を流動化するための流動化装置」と記載されており、第１引用例の流動溶焼炉１と同様に加熱素子を有し内部に流動層を形成し、導入された使用済み鋳物砂の有機結合剤である樹脂を燃焼させ再生させるためのものであるといえるのであり、本願第１発明の加熱ステーションは第１引用例の流動溶焼炉１に相当するから本件審決における一致点の誤認はない。
なお、加熱温度に関して、本願第１発明の特許請求の範囲には「砂の再生が生じる高温処理温度に加熱するために」と記載されているのみであり、第１引用例の流動溶焼炉１においても鋳物砂の再生が生じる高温に加熱しているものであるから、高温ということでは同様であって、加熱温度に相違があることを前提とする参加人の主張は理由がない。
２ 同２について
審決は、第２引用例に記載された、「電熱器により」「樹脂的鋳物砂を熱再生する装置」をよく知られた従来技術として引用している。この技術事項は本願第１発明と同一技術分野のものであり、電熱器、すなわち電気的加熱素子を用いて再生する装置としては、同一機能を有しているものである。参加人が主張する電気的加熱素子を用いることによる本願第１発明の効果は、一般に加熱手段として電気的加熱素子を用いることにより当然予想される効果であり、第２引用例の従来技術においても同様に奏せられる効果であるから、審決の相違点(1)についての判断に誤りはない。
３ 同３について
本願第１発明の処理ステーションについて、特許請求の範囲には「前記砂の通路に連結している処理ステーシヨン；加熱ステーシヨンにおいて砂に加えた熱を利用して砂の再生を継続させるために処理ステーシヨンの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置」と記載されているのみである。このうち、「前記砂の通路に連結している処理ステーシヨン」は、第１引用例においても示されており、「処理ステーシヨンにおいて砂に加えた熱を利用して砂の再生を継続させる」ことは、第１引用例の装置のサンドクーラー２内で必然的に生じている再生処理反応のことである。
すなわち、第１引用例において、温度条件については、流動溶焼炉１の上部燃焼室３で鋳物砂が７００～１０００℃程度で溶焼されると記載されているのみであり、再生がそこで完了することについては示唆がなく、滞留時間の長短等の条件如何により、上記温度条件下でも再生が完了しないこともあるのである。そして、再生砂がこのような砂温を有していることは、砂の再生はまだ起りうる状態になっていることを意味する。してみると、審決認定のとおり、サンドクーラー２は、特別の熱源を設けておらず、樹脂結合剤が完全燃焼されていない高温の砂が供給され、砂の再生はまだ起りうる状態になっており、ブロワー９によって空気、すなわち燃焼用の酸素が供給されていることとなって、本願第１発明の処理ステーション内における諸条件と異なるものではない。そうすると、第１引用例のサンドクーラーにおいても、本願第１発明のような処理ステーション内の処理反応は、必然的に生じているというほかはない。
したがって、審決の相違点(2)に関する認定判断に誤りはない。
第５ 証拠関係
本件記録中の書証目録の記載を引用する（書証の成立については、当事者間に争いはない。）。
第６ 当裁判所の判断
１ 第１引用例の装置と本願第１発明の装置
(1) 甲第４号証により認められる第１引用例によれば、第１引用例に既知の装置として示されている「流動溶焼炉とサンドクーラーとを組合せた鋳物砂の再生装置」は、その考案の詳細な説明の「回収砂１７は上部燃焼室３（原文の「５」は「３」の誤記と認める。）内に・・・投入され、下部燃焼室５内においてバーナー６により予熱され、５００～１２００℃程度の予熱空気の耐火性炉床板４を介しての吹き上げによつて、流動層７化し、上部燃焼室３内のバーナー６の加熱と共に、７００～１０００℃程度で溶焼再生されるのであり、このさい流動層７化して溶焼されることにより、回収砂中の有機物質分が効率良く燃焼し、また砂粒中の微粉や砂粒よりも比重の大きな湯玉、スクラップ等は流動層７の形成により好適に分離され、再生砂１８となつて上部燃焼室３の出口より連続排出される」（同２欄３５行～３欄１１行）、「このようにして溶焼再生された再生砂１８は、サンドクーラー２によつて冷却される。即ち上部燃焼室３より排出される再生砂１８は、通常７００～１０００℃もの砂温を持つているため、これを冷却するのであるが、図例のようにサンドクーラー２は、熱交換性の高い流動層型式のサンドクーラーを用いるのである。同クーラー２は通気性床板１１を介して上部は、上部流動冷却室１０に、又下部は下部吹込室１２に画成されると共に、下部吹込室１２（原文の「２」は「１２」の誤記と認める。）にはブロワー９を介して冷却空気が給送され、これが床板１１上で流動層１３となつて流れる再生砂１８に対して熱交換を行ない、冷却されて排出されるのである」（同３欄２３～３５行）との記載及び図面から見て、その流動溶焼炉は、原料である回収砂を溶焼再生するための装置であり、サンドクーラーは、流動溶焼炉において再生が完了した高温の再生砂を専ら冷却する装置として位置づけられており、そのブロワー９は専ら冷却空気を供給するものであることが明らかである。
この事実によれば、第１引用例の鋳物砂の再生装置は、甲第２号証により認められる本願明細書の発明の詳細な説明中に「通常かかる装置はガス加熱式であり、また天然ガス炎は８００℃以下の温度で維持するのは困難であるので、ほとんどの現存の熱式再生装置は８００～１０００℃の温度範囲で稼働する。かかる装置には流動床およびロータリーキルンが含まれる。これらの現存方式では高度の資本投資費があり、砂１トン当り３００KWhの範囲の高エネルギー消費がある。この大きいエネルギー入力のほとんどは、砂の温度を赤熱から再使用できる約３５℃に下げるように設計されている冷却装置で所要である」（同号証の明細書５頁１７行～６頁８行）として、本願第１発明により改良されるべきものとされている既存の装置と同種のものであることが認められる。
(2) 一方、前示本願第１発明の要旨と甲第２、第３号証により認められる本願明細書及び図面によれば、本願第１発明は、加熱ステーションと処理ステーションを主たる構成要素とする使用済鋳物砂を再生する装置であって、その加熱ステーションは、「砂を導入し、加熱する容器であって、電気的加熱素子を有し、内部に流動床を形成するもの」（甲第２号証の明細書７頁１５～１７行）をいい、そこでは、「高温たとえば６００℃までの高温に加熱されることができ、その場合には流動床中で砂の再生が起こり、再生の程度は砂の床中滞留時間に依存する」（同３１頁６～９行）ものであること、次に、その処理ステーションは、加熱ステーションにおいて加熱された砂が導入されるところの、「断熱されることができかつ（あるいは）熱損失を補うために熱源を設けることができる」（同１２頁１５～１６行）容器であり、そこには「加熱ステーションにおいて砂に加えた熱を利用して砂の再生を継続させるために処理ステーションの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置」（同１頁１８～２０行）が連設されているから、処理ステーションは、加熱ステーションにおいて加えられた熱を利用して砂の再生を継続するための装置であり、そのガス供給装置は、処理ステーション内において砂の再生を継続させるための「酸素を含み燃焼を生じさせるものであれば特に制限されないが、好ましくは空気である・・・支持ガスを導入する・・・例えば送風器又は単なる通気口」である（同９頁４～９行）ことが認められる。
(3) 上記事実によれば、第１引用例の装置は、その流動溶焼炉において、原料である回収砂を溶焼して不純物を取り除き、砂の再生を完了し、このすでに再生が完了している高温の再生砂を冷却するためにサンドクーラーを設けた装置であるのに対して、本願第１発明は、その加熱ステーションにおいて、原料である回収砂を加熱して溶焼するが、ここでは砂の再生を完了させず、砂の再生は処理ステーションにまで継続され、ここで再生が完了される構成をとるものであり、両者は、その基本的な技術的思想を異にするものといわなければならない。
２ 取消事由３について
(1) 上記１に説示したところによれば、審決が、第１引用例の「サンドクーラー２」、「下部吹込室１２にはブロワー９を介して冷却空気が給送され」は、「その機能からみて」、本願第１発明の「処理ステーション」、「処理ステーションの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置」に相当すると認定したこと（審決書６頁８～２０行）は、早計に過ぎ誤りといわなければならない。
(2) 審決は、この一致点の認定における誤りを前提として、本願第１発明の「処理ステーション」及び「ガス供給装置」に関し、審決認定の相違点(2)のみを第１引用例の装置との差異とし、これにつき、「第１引用例記載の装置における処理ステーション内の諸条件は、本願第１発明のそれと異なるものではないから、第１引用例記載の装置においても、前述の処理ステーション内再生処理反応は必然的に生じるものと認めざるを得ない。したがって、上記相違点(2)は、実質的かつ技術的な構成上の相違であるとは認められない」（審決書９頁１５行～１０頁２行）とする。
しかし、前記のとおり、第１引用例の流動溶焼炉は砂の再生を完了させることを目的とする装置であり、サンドクーラーは流動溶焼炉において再生が完了した高温の再生砂を専ら冷却することを目的とし、ブロワー９はその冷却のために必要な空気を供給することを目的とする装置であるから、これらの装置が完全に作動する限り、サンドクーラー内で砂の再生処理反応は生ずることはないはずであって、仮に、流動溶焼炉において再生が完全に行われなかったため、サンドクーラー内で砂の再生処理反応が生じたとしても、それは、第１引用例の装置の本来の目的に反する現象がたまたま生じたものにすぎず、これをもって、審決のいうように第１引用例のサンドクーラー内で必然的に生ずるものということはできない。したがって、このような第１引用例のサンドクーラーの本来の目的に沿わない現象をとらえて、本願第１発明の処理ステーションの本来の目的である砂の再生の継続と同視する審決の認定及びこれに基づく相違点(2)についての判断は誤りである。
(3) 以上のとおりであるから、本願第１発明の「処理ステーション」及び「ガス供給装置」に関し、第１引用例の装置と対比して審決がした認定判断は誤りというほかはなく、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の取消事由につき判断するまでもなく、審決は違法として取消を免れない。
３ よって、原告の本訴請求を正当として認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 牧野利秋 裁判官 三代川俊一郎 裁判官 木本洋子）
昭和６３年審判第６７０６号
審決
英国 ウォーセスター ハイルトン ロード（番地なし）
請求人 コスワース リサーチ アンド ディベロプメント リミテッド
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル 中村合同特許法律事務所
代理人弁理士 中村稔
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル 中村合同特許法律事務所
代理人弁理士 串岡八郎
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル 中村合同特許法律事務所
代理人弁理士 大塚文昭
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル 中村合同特許法律事務所
代理人弁理士 宍戸嘉一
昭和５９年特許願第８３５９７号「使用済鋳物砂を再生する装置および方法」拒絶査定に対する審判事件（昭和６０年１月３０日出願公開、特開昭６０－１８２５１）について、次のとおり審決する。
結論
本件審判の請求は、成り立たない。
理由
Ⅰ．本願発明の要旨
本願は、昭和５６年１２月１６日に出願した特願昭５６－２０３２８７号の一部を、１９８０年１２月１６日に出願した英国への特許出願及び１９８１年１１月２３日に出願した英国への特許出願を基礎とする優先権を主張して、昭和５９年４月２５日に新たな特許出願としたものであつて、その発明の要旨は、平成２年９月２７日付け手続補正書により補正された全文訂正明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項及び第６項に記載されたとおりの、
「(1) 有機結合剤を含有する使用済鋳物砂を再生する装置であつて、使用済鋳物砂の塊を鋳物から分離する装置；分離した砂を流動床に供給するための砂供給装置；砂の再生が生じる高温処理温度に加熱するために流動床に設けた複数の電気的加熱素子；加熱ステーシヨンの複数の位置において砂に燃焼支持ガスを導入して砂を流動化するための流動化装置、ここで前記砂供給装置は前記砂を前記流動床に供給する前に燃焼支持ガスの存在下に他の流動床内で該砂を加熱することなしに前記砂を流動床へ供給する；加熱した砂の通路；前記砂の通路に連結している処理ステーシヨン；加熱ステーシヨンにおいて砂に加えた熱を利用して砂の再生を継続させるために処理ステーシヨンの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置；および処理ステーシヨンから再生砂を取り出す装置、ここで前記処理ステーシヨンは直接再生砂取り出し装置に接続している、上記装置を含む装置。（以下、「本願第１発明」という。）
(6) 有機結合剤を含有する使用済鋳物砂を再生する方法であつて、使用済鋳物砂の塊を鋳物から分離する工程、分離した砂を流動床に供給する供給工程、部分的に砂を供給するために流動床において複数の位置で導入した燃焼支持ガスにより前記砂を流動化しながら複数の電気的加熱素子により、前記砂を再生が生じる高温処理温度に加熱して再生する工程、ここでこの砂は、前記流動床に供給する前に燃焼支持ガスの存在下に他の流動床内で加熱せず、前記高温処理温度範囲に加熱した流動床に直接供給する、部分的に再生された砂を処理ステーシヨンへ通し、そこで、前記流動床で砂に加えた熱を利用して再生を続けるように砂を燃焼支持ガスの存在下で処理する工程、および処理ステーシヨンから再生された砂を取り出す工程を含む方法。（以下、「本願第２発明」という。）」
にあるものと認める。
Ⅱ．引用例
当審において、平成２年３月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した実公昭５４－３３９２９号公報（以下、「第１引用例」という。）及び特公昭５２－４５２８５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
第１引用例；
〈１〉．鋳物砂の再生装置において、回収砂１７は流動溶焼炉１の上部燃焼室５内に、スクリュフイーダーやロータリーフイーダー管により投入される点、予熱空気の耐火性炉床板４を介しての吹き上げによつて、流動層７化し、上部燃焼室３内のバーナー６の加熱と共に、７００～１０００℃程度で溶焼再生される点、流動層７化して溶焼されることにより、回収砂中の有機物質分が効率良く燃焼する点（第２欄第３５行～第３欄第７行、第１図参照）
〈２〉．上部燃焼室３より排出される再生砂１８は、通常７００～１０００℃もの砂温を持つているため、これを冷却する点、サンドクーラー２は、上部流動冷却室１０と下部吹込室１２に画成されると共に、下部吹込室１２（なお、「下部吹込室２」という記載は、「下部吹込室１２」の明白な誤記と認める。）にはブロワー９を介して冷却空気が給送され、再生砂１８に対して熱交換を行なう点（第３欄第２４～第３４行、第１図参照）
第２引用例；
穴あき底を有する室を構成し、再生する合成砂をその底の上に装入する樹脂質鋳物合成砂を熱再生する装置もよく知られている。この穴あき底の下には空気室があつて鋳物合成砂の流動化に使う空気の送り口を備えてあり、加熱に必要な温度（なお、「温温」との記載は、「温度」の明白な誤記と認める。）は上記底部の真上に設けてある電熱器から得られる。（第２欄第１４～２０行参照）
Ⅲ．対比
そこで、本願第１発明と第１引用例の記載事項とを対比すると、第１引用例の「回収砂１７」、「上部燃焼室３」、「スクリユフイーダーやロータリーフィーダー管」、「流動溶焼炉１」、「予熱空気の吹き上げによつて、流動層７化し」、「サンドクーラー２」、「下部吹込室１２にはブロワー９を介して冷却空気が給送され」は、その機能からみて、夫々本願第１発明の「分離した砂」、「流動床」、「砂供給装置」、「加熱ステーシヨン」、「燃焼支持ガスを導入して砂を流動化するための流動化装置」、「処理ステーシヨン」及び「処理ステーシヨンの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置」に相当するものであるから、両者は、有機結合剤を含有する使用済鋳物砂を再生する装置であつて、使用済鋳物砂の塊を鋳物から分離する装置；分離した砂を流動床に供給するための砂供給装置；砂の再生が生じる高温処理温度に加熱するために流動床に設けた複数の加熱素子；加熱ステーシヨンの複数の位置において砂に燃焼支持ガスを導入して砂を流動化するための流動化装置、ここで前記砂供給装置は前記砂を前記流動床に供給する前に燃焼支持ガスの存在下に他の流動床内で該砂を加熱することなしに前記砂を流動床へ供給する；加熱した砂の通路；前記砂の通路に連結している処理ステーシヨン；処理ステーシヨンの砂に燃焼支持ガスを供給するガス供給装置；および処理ステーシヨンから再生砂を取り出す装置、ここで前記処理ステーシヨンは直接再生砂取り出し装置に接続している、上記装置を含む装置である点で一致し、次の点で相違する。
(1)流動床に設ける加熱手段を、本願第１発明は電気的加熱素子としているのに対して、第１引用例ではバーナーを用いている点
(2)処理ステーシヨンの砂に燃焼支持ガスを供給することに関し、本願第１発明は、加熱ステーシヨンにおいて砂に加えた熱を利用して砂の再生を継続させるためとしているのに対し、第１引用例では、再生砂を冷却あるいは再生砂と熱交換を行なうとされているのみで、砂の再生を継続させることについての記載がない点
Ⅳ．当審の判断
そこで、上記相違点(1)、(2)について検討する。
相違点(1)について
使用済鋳物砂の再生にあたり、流動床の加熱手段として電熱器を設けることが第２引用例に記載されており、そして、電熱器は電気的加熱素子に他ならないから、第１引用例に記載される装置において、その加熱手段として、バーナーにかえて電気的加熱素子を設けることは当業者が容易になしうることと認められ、しかも、かかる加熱手段の変更により、格別の作用効果が奏されるものとも認められない。
相違点(2)について
本願第１発明でいう「加熱ステーシヨンにおいて砂に加えた熱を利用して砂の再生を継続させる」とは、本願明細書第１０頁第１７～１８行及び同第３２頁第２～５行の記載からみれば、処理ステーシヨンに特別の熱源を必要とせず、加熱ステーシヨンから供給される高温の砂と、ガス供給装置から供給される空気に含まれる酸素とを反応させることにより、緩徐な燃焼を生じさせ砂の再生を継続させる、という処理ステーシヨン内再生処理反応を行なわしめることと認められる。
しかるに、第１引用例の記載事項、即ち、処理ステーシヨンに特別の熱源を設けていない点、加熱ステーシヨンの流動床から供給される砂の温度は、７００～１０００℃程度の高温である点、ガス供給装置から空気が供給される点からみれば、第１引用例記載の装置における処理ステーシヨン内の諸条件は、本願第１発明のそれと異なるものではないから、第１引用例記載の装置においても、前述の処理ステーシヨン内再生処理反応は必然的に生じるものと認めざるを得ない。
したがって、上記相違点(2)は、実質的かつ技術的な構成上の相違であるとは認められない。
Ⅴ．むすび
以上のとおりであるから、本願第１発明は、本願出願前に頒布された刊行物である第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願第２発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
平成２年１２月２７日
審判長 特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
特許庁審判官 （略）
請求人 被請求人 のため出訴期間として90日を附加する。